パナマ拠点の匿名性は本当に安全？NordVPNは捜査機関に協力するのか

パナマ(Panama)とVPN

最も安全なVPNの基準は何でしょうか？インターネットに散らばる数多くの記事を読んでみるとNordVPN、ExpressVPNが最も安全だという内容は多いですが、具体的にどのような根拠で安全なのか詳細に教えてくれる記事はほとんどありません。

VPN会社の立場で匿名性に対する強みを維持し立証するための核心は二つです。

• 公信力のある外部企業から繰り返し検証されたNo Logポリシーとシステム
• 会社が位置する国家の法体系

NordVPNが匿名性において良い評価を受けてきた理由は、会社が位置するPanamaは「データ保存法」がなく、VPN会社のNo Logポリシーを合法的かつ強力に維持できる適した場所だからです。

パナマの長所は大きく4つと見ることができます。

1. データ保存義務なし
2. 強力なプライバシー保護が可能な環境
3. 2番と関連し金融分野でも強力な匿名性により租税回避地として有名
4. 外国政府の干渉や影響が低い（匿名性を守ることが国家の収入とつながるため）

パナマはなぜ個人情報を保護してくれるのか？

私は一介のブロガーなので専門的な分析や評価をすることはできません。そこで私の短い見識で見る時、パナマという国が匿名性、プライバシー保護は国家の歴史と産業構造を見た時、必然的な部分だと思います。

パナマという国は製造業基盤が非常に脆弱な国家であり、サービス業が国家収入の大きな部分を占めます。その中で私たちにもよく知られているパナマ運河が大きな軸であり、残りの柱は金融です。

税収の大きな部分は他国と同様に「法人税」です。製造業企業を誘致するには国家的メリットがほとんどないため、サービス業誘致に最大限努力しなければなりませんが、古くから「租税回避地（Tax Haven）」として定着し発展してきながら秘密保持に関する文化と法律がより強化されたため、データ保存法がないのもその脈絡だと思います。

NordVPNがパナマに支払う法人税はおそらく大きな影響を及ぼさないでしょう。非常に大きな企業になりましたがパナマ法人税25%はパナマ内部で発生する収入に対するものであり、パナマ外で発生した所得は課税対象から除外され事実上法人税率0%です。NordVPNのように全世界の顧客を対象とする会社は海外収入が99.n%でしょうから、パナマがNordVPNのために特典を提供するわけではないと見るのが合理的です。

結局パナマの強力なデータプライバシー法律およびポリシーは、パナマが以前から海外資本を誘致するために構築した秘密保持環境の一部と見られます。

余談

パナマと関連した有名な事件の一つは、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によって全世界に暴露されたPanama Papers事件があります。

パナマ最大の法律事務所であるMossack Fonseca & Co.（モサック・フォンセカ）の文書が流出してパナマ文書という名前がついただけで、このリストの人物たちがすべてパナマにペーパーカンパニーを作ったわけではありません。

話が出たついでに面白半分で簡単に申し上げると、

当時プーチンをはじめ習近平および毛沢東の親戚、その他非常に多くの国の首相、元大統領たち、映画俳優ジャッキー・チェン、フォーミュラ1チャンピオン出身のニコ・ロズベルグ、スペイン映画監督、リオネル・メッシなどリストが興味深いです。*オフショア会社の設立や利用が違法ではなく、該当人物たちがすべて有罪ではないと知っています。 – パナマ文書リスト

多くの権力者と有名人が隠れた資金管理と関連していることが発覚し国際的に大きな波紋を呼びましたが、依然としてパナマは有名な租税回避地として健在です。依然として安全だという意味でしょう。当時パナマ文書スキャンダルで28人が起訴されましたが、パナマ裁判所はすべて「嫌疑なし」で無罪判決を下しました。

ここで重要なのは214,000余りのオフショア会社情報を盛り込んだ約1,150万件の秘密文書を保有していて盗まれたオフショア企業専門法律事務所（世界4位規模）がパナマに位置しているということです。それだけ自分の情報を隠したい人々を相手にビジネスしやすい国という意味です。

VPN会社にとって有利だ。

先に説明した内容によりVPN企業は気楽にユーザー情報、活動ログを保存しないことができます。国家が許可した合法だからです。そして海外政府、検察や警察など捜査機関がパナマ企業であるNordVPNにデータ提出を要請しても法的根拠がないため拒否できます。

2019年に制定されたLaw 81(Personal Data Protection Law)に個人情報保護原則を規定していますが、VPNおよび通信事業者に対するトラフィックログ保存義務が明示されておらず、VPN logポリシーに影響を与える可能性のある法的条項は以下のように解釈されるそうです。

核心はVPN会社がログを保存する義務を課さないということです。

そしてパナマは米国情報共有、監視同盟であるFive Eyes、Nine Eyes、Fourteen Eyesに含まれません。

ダブルVPN

NordVPNサーバー自体が客観的に検証されたNo Logサーバー、RAMサーバー、パナマ法、積み重ねてきた技術力などで事実上捜査が99%不可能な水準ですが、ここにMultiHopであるダブルVPNサーバーを使用すればさらに強力になります。

私の前にVPNサーバー(A)を置き、その次の接続をもう一つのVPNサーバー(B)を使用してインターネットをするため、各サイトサーバーに記録が残るのはBサーバーIPアドレスであり、私が日本から接続したことに出るのはAサーバーなので関連付けることができず、万が一Bサーバーが押収されたとしてもログがない状態や奇跡的に痕跡でも見つけたとしても暗号化されたAサーバーとの通信内訳だけなので元のユーザーに対する情報を見つけることはできません。

告訴を通じた警察捜査依頼経験

私がNordVPN、ExpressVPN、Surfsharkなど有料VPNに対する匿名性をそれなりに自信を持って申し上げる理由は、私が直接告訴を通じて捜査協力が実際によく行われないことを確認したからです。

告訴状受付方法はかなり簡単です。要件が確実な場合様式を検索したり最近はAIを通じて簡単に作成に助けを受けることができます。告訴状作成後警察署に訪問して提出した後、告訴要件が明確なら捜査が始まりますが。

VPNユーザーの場合には実質的識別不可状況なので被疑者不詳で送致「犯罪容疑はあるが犯人を特定できず」で終わる可能性が高いです。

私が告訴した件がそのように終わり、捜査機関側でもVPN会社に公文書を送ったりしますがIPアドレスを提供してくれるところが限定的だと言い、断れば事実上方法がないと話しました。

そしてニュースに出るほどの途方もない犯罪を犯したのでなければ追加捜査をしません。

結論

10年以上最も安全なVPN二大巨頭と評価されてきたNordVPNはパナマ、ExpressVPNはBVI（英領ヴァージン諸島）に会社を設立したのは良い一手でした。実際の管轄法もVPN会社に大きな長所を提供しますがマーケティングするにもかなり良かったですよね。

FBI事件で民心が地獄に落ちてしまったPureVPNが一足遅れて香港からBVIに本社を移しましたが、会社の位置一つで再びブランド価値を引き上げるのは難しいのか市場反応が冷めてから久しいです。

反面、安全性、匿名性、信頼性、性能、コスパすべて認められたSurfsharkがBVIからオランダに移転したにもかかわらず依然として観点によっては2位から3位と評価され、ProtonVPN（スイス）、Mullvad（スウェーデン）もやはり比較的信頼度が高いことを見ると、会社自体が70%管轄地が30%程度だと思います。

しかし最近ヨーロッパ側は雰囲気が良くありません。スイス個人情報保護法改正、EU国家CRA法案、EU Chat Control法案などますます保護されにくくなっています。

結局、購入者に愛されるには「検証された信頼度」とともにそれを裏付けることができる現実的な部分が共に備わってこそ多数の選択を受けられるという結論を出せますね。

2026年のVPN順位もやはりNordVPNが1位を維持すると見ています。機能的な部分でExpressVPNがほとんど変化がなく2年プランを発売して割引幅は上げましたが、依然として両社2年プランベーシック基準NordVPNのプロモーション価格がExpressVPNより30%程度さらに安いです。同等の状況でこれくらいの価格差は購入者の選択基準を明確にしてくれます。

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